新型コロナウイルス感染症 クラスター対策専門家 記者意見交換会 2020年4月15日 西浦博教授

新型コロナウイルスクラスター対策専門家のTwitter のアカウントで、

今朝「新型コロナウイルス感染症 クラスター対策専門家 記者意見交換会」の第一回目を開催しました。 クラスター対策専門家の現状分析や提言を皆さまに広く知って頂くために、今後も定期的にメディア向けの意見交換会を行っていく予定です。

と 4月15日にお知らせされましたが、その会見の動画がどこにもアップされていません。マスコミを通すと、一部だけ切り取られたり、政府の方針に対する批判材料に使われるだけで、専門家の方が言わんとすることが「正確に」国民に伝わりません。同じことを考えておられる方も多く、動画の公開を望むコメントが多く寄せられています。

会見を要約したスポーツ報知の記事を引用しますと、

厚労省クラスター対策班で北海道大の西浦博教授(理論疫学)が15日、会見し、感染防止対策を全く行わない場合、国内の重篤患者は約85万人に上り、うち約42万人が死亡するとの試算を公表した。またウイルスの流行を長期化させないために、人と人との接触の「8割減」を強調した。

衝撃的な試算が公表された。西浦氏は「感染防止対策を全く行わなかった場合のもの」と前置きし、「人工呼吸器などが必要となる重篤患者は、15〜64歳で約20万人、65歳以上で約65万人となり、うち49%が死亡する」と明らかにした。これに基づくと、重症患者の約42万人が死亡する。欧米の感染状況をもとにした「最悪のシナリオ」だが、現在の日本の感染状況や、防止対策が行われた場合の重篤患者数や死者数については「調査中」とした。この試算を公表した理由については「どれくらい重篤化や死亡するリスクがあるかをみなさんに知っていただき、感染防止対策を行ってもらいたかった」と話した。

すでに「緊急事態宣言と新型コロナウイルス感染症拡大のシミュレーション COVID-19」でも引用した、Imperial College London の WHO Collaborating Centre for Infectious Disease Modelling; MRC Centre for Global Infectious Disease が出した「Report 12 – The global impact of COVID-19 and strategies for mitigation and suppression」と題する報告、それに添付されたデータ、Data on global unmitigated, mitigated and suppression scenarios: Imperial-College-COVID19-Global-unmitigated-mitigated-suppression-scenarios.xlsx に記された各国毎のシミュレーションの数字があり、けっして「衝撃的」なものではありません。

「日本は何も対策しない場合、ウイルスの基本再生産数 Ro : Basic Reproduction Number(感染力のある 1人の感染者が、免疫の獲得もしくは死亡によりその感染力を失うまでに何人の未感染者に伝染させたかの人数)が最も高い予想値 3.3 であれば、人口約 1億 2600万人のうち、約 83% の約 1億 500万人が感染し、入院ベッドが約 580万床必要、約 195万人が集中治療を必要とし、約 147万人(死亡率約 1.4%)が亡くなるとの予測です。対策を出来る限り十分に行い、ウイルスの基本再生産数が最も低い予想値 2.4 でも、約 39%の約 4900 万人が感染し、入院ベッドが約 154万床必要、約 31万人が集中治療を必要とし約 23万人(死亡率約 0.5%)が亡くなるとの予測でした。

西浦氏の試算は、オーバーシュート(患者の爆発的急増)が起きた欧州の事例を基に、1人の感染者が平均2・5人にウイルスをうつすと仮定したもの。

今回、西浦博教授は Ro を 2.5と想定して試算された様で、約 85万人が集中治療を要し、約 42万人が亡くなるとの試算です。最近の欧米でのオーバーシュートによる死亡率の高さが、シュミレーションの要因に組み込まれているので、前述の数字より若干多めの予測になったのか、出席した記者は質問してくれていないのでしょうか。

政府は7日の緊急事態宣言以来、人と人との接触を「最低7割、極力8割削減」を呼び掛けているが、西浦氏は「8割減」の対策の必要性を強調した。「8割減」では約1か月で新規感染者数を急激に減少させることが可能だが、「7割減」では大幅な減少に約2か月かかり、「甘い削減だと長期化する」と指摘した。

なぜ、この時期、西浦博教授が改めてこの数字を出してこられたのをよく考える必要があります。緊急事態宣言は発出されましたが、諸外国のロックダウンには程遠い状況です。国民の「接触を 8割減らす」ことへの甘い認識を、今一度改めないとオーバーシュート、医療崩壊はすぐにやってきます。ロックダウンしても、接触を 7割減らすのがやっとという数字も諸外国で報告されています。

では、「8割減」達成のためには、どのような行動が必要なのか。西浦氏は、「一日10人と会っていたのを2人にする」とし、接触時間だけでなく、接触回数を減らすことを呼び掛けた。また「対面での食事」や「2メートル以内で30分以上の会話」などが危険な行動とし「例えば、子どもを公園で遊ばせるのは問題ないが、その間に母親同士がランチをしたりするのは避けるべき」と指摘した。

接触を避け、かつ、頑張ってお店を開けておられる飲食店を助けるには、現状では 1人で黙って食事をするか、テイクアウトしかありません。連れ立っての会話をしながらの食事は厳禁です。

Science 14 Apr 2020 の 「Projecting the transmission dynamics of SARS-CoV-2 through the postpandemic period 」には

We projected that recurrent wintertime outbreaks of SARS-CoV-2 will probably occur after the initial, most severe pandemic wave. Absent other interventions, a key metric for the success of social distancing is whether critical care capacities are exceeded. To avoid this, prolonged or intermittent social distancing may be necessary into 2022. 

第一波の感染の後、この新型コロナウイルスは冬場に再びアウトブレイクを迎えます。他の介入が無い場合、social distancing 社会的距離を保つことが成功するか否かの評価は、集中治療の受け入れが超えてしまわないかです。このことを避けるためには、social distancing 社会的距離を保つことを継続的に、あるいは断続的に 2022年まで行う必要がありますと記され、

Even in the event of apparent elimination, SARS-CoV-2 surveillance should be maintained since a resurgence in contagion could be possible as late as 2024.

明らかに根絶できた様に見えても、感染の再発は 2024年まで生じる可能性があるので、この新型コロナウイルス感染症の監視は維持されねばならないと結論付けられています。

このように、緊急事態宣言の期限と設定されている、5月6日で感染が完全に収束するのではありません。必ず、冬場に第二、第三の感染爆発の波がやってきます。重症者の治療が行える余力が保てるように、皆が接触を控え、感染のピークを出来るだけ遅く、小さくする必要があります。西浦博教授も同様のシミュレーションではすでに計算済みだと思います。これに関する、教授の意を汲む記者の質問があったのか、改めて会見の動画をアップして頂きたく思います。

ゴールデンウイークに帰省や観光で、人の移動があれば、接触の 8割減など到底達成できません。全国に緊急事態宣言が発出される必要があり、実際に 4月16日夜に政府は決断した様です。地方の県知事さん、危機意識の薄い発言をなさっている方がおられますが、地方こそ集中治療室の数が少なく、数少ない中核病院で院内感染が生じれば、すぐに医療崩壊してしまいます。

新型コロナウイルス関することを記したものを、綴っています。
→「新型コロナウイルス COVID-19」

緊急事態宣言で新型コロナウイルスの基本再生産数をどこまで抑えることが出来るのでしょうか COVID-19

緊急事態宣言がようやく発出されましたが、諸外国で既に行われているロックダウンには程遠く、各都府県知事が行う、外出自粛の要請、施設使用停止、イベント制限・中止の要請・指示も及び腰です。その効果として、新型コロナウイルスの基本再生産数 Ro : Basic Reproduction Number(感染力のある 1人の感染者が、免疫の獲得もしくは死亡によりその感染力を失うまでに何人の未感染者に伝染させたかの人数)をどこまで抑えることが出来るのか疑問です。この数字が 1より小さくならねば、感染は収束せず、拡大を続けます。

前回の記事「緊急事態宣言と新型コロナウイルス感染症拡大のシミュレーション COVID-19」でも引用した、Nature, 02 April 2020 の Special report: The simulations driving the world’s response to COVID-19  How epidemiologists rushed to model the coronavirus pandemic.では、英国が進めた方針とウイルスの基本再生産数の推移が示されています。50% 信用区間でみると、何も方策をとらなかった時が 3の後半から 4、Self-isolation で 3の半ば、Social distancing で 2の後半から 3の前半、School closure で 2の半ばから 3、Public events banned and complete lockdown で 0の後半から 1の半ばです。

London School of Hygiene & Tropical Medicine, 1 April 2020 の Reproduction number of COVID-19 could be below one in UK lockdown  では

They found that the mean number of contacts per person measured was more than 70% lower now than before the lockdown.

This suggests that the reproduction now would be between 0.37 and 0.89 with the most likely value being 0.62.

一人当たりの接触が、ロックダウン以前と比べて 70% 以上減り、基本再生産数が 0.37 から 0.89 (最頻値は 0.62)になっているであろうと推察しています。1 より小さいので、感染拡大が制御されていることを示します。

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 令和2年3月28日(令和2年4月7日改正)新型コロナウイルス感染症対策本部決定 には

こうした対策を国民一丸となって実施することができれば、現在拡大している感染を収束の方向に向かわせることが可能である。具体的には、国民においては、不要不急の外出を避けること、「三つの密」や夜の街を極力避けること、事業者においては、業務継続計画(BCP)に基づき、出勤者の 4 割減少はもとより、テレワークなどを活用することで、さらに接触の機会を減らすことを協力して行っていく必要がある。30 日間に急速に収束に向かわせることに成功できたとすれば、数理モデルに基づけば、80%の接触が回避できたと判断される。

と書かれています。ロックダウンをしても、減らすことのできる接触の機会は 70%とシミュレーションされます。緊急事態宣言発出後の、各都府県の方針は、ロックダウンとかけ離れ、「 80%の接触の回避」の達成は到底不可能です。

安倍首相の緊急事態宣言後の会見で NHK の某記者が、

ここに至るまで異例の対応が続いてきた思います。イベント自粛や一斉休校、それでも感染拡大を抑えることが出来なかった、この原因についてどのように分析されていますでしょうか。

と質問しました。イベント自粛や一斉休校で感染拡大が抑えられるはずがありません。感染のピークを少しでも遅らせ、医療崩壊を少しでも遅らせる、様子を見ながら行われる施策の一つです。英国では、順に施策を拡大し、School closure まで行っても基本再生産数を 1以下に抑えるどころか、2の半ばから 3までがやっとなのでロックダウンに踏み切った事実を、この記者はご存じの上での質問なのでしょうか。ただ政府批判へ誘導しているだけにしか映りません。きちんと批判するのであれば、ロックダウンなしに 80%の接触の回避が可能なのかを質問すべきです。

新型コロナウイルス関することを記したものを、綴っています。
→「新型コロナウイルス COVID-19」

緊急事態宣言と新型コロナウイルス感染症拡大のシミュレーション COVID-19

ジョンソン英国首相にロックダウン都市封鎖を決意させた根拠と噂されるのが、Imperial College London の WHO Collaborating Centre for Infectious Disease Modelling; MRC Centre for Global Infectious Disease が出した「Report 12 – The global impact of COVID-19 and strategies for mitigation and suppression」と題する報告です。それに添付されたデータ、Data on global unmitigated, mitigated and suppression scenarios: Imperial-College-COVID19-Global-unmitigated-mitigated-suppression-scenarios.xlsx には各国毎にシミュレーションを行った衝撃的な数字が並びますが、日本ではあまり話題に上りません。

日本は何も対策しない場合、ウイルスの基本再生産数 Ro : Basic Reproduction Number(感染力のある 1人の感染者が、免疫の獲得もしくは死亡によりその感染力を失うまでに何人の未感染者に伝染させたかの人数)が最も高い予想値 3.3 であれば、人口約 1億 2600万人のうち、約 83% の約 1億 500万人が感染し、入院ベッドが約 580万床必要、約 195万人が集中治療を必要とし、約 147万人(死亡率約 1.4%)が亡くなるとの予測です。対策を出来る限り十分に行い、ウイルスの基本再生産数が最も低い予想値 2.4 でも、約 39%の約 4900 万人が感染し、入院ベッドが約 154万床必要、約 31万人が集中治療を必要とし約 23万人(死亡率約 0.5%)が亡くなるとの予測です。

Nature 02 April 2020 の Special report: The simulations driving the world’s response to COVID-19  How epidemiologists rushed to model the coronavirus pandemic.では、英国が進めた方針、Self-isolation、Social distancing、School closure、Public events banned and complete lockdown と進めていくうちに、ウイルスの基本再生産数が約 4から約 1へと小さくなっていった表も示されています。

ロックダウンを伴わない日本の緊急事態宣言で、この ウイルスの Basic Reproduction Number 基本再生産数を、どこまで小さくすることが出来るかが命運を握りそうです。

また、同記事では 8月一杯まで Case isolation, household quarantine and general social distancing という介入をとった場合と、8月一杯まで School and university closure, case isolation and general social distancing という介入をとった場合のその後をシミュレーションしていますが、前者では 10月末頃に人口 10万人当たり集中治療ベッドが約 100床必要な、後者では 12月初め頃に同約 160床必要になる、「第二波 Second wave」が到来することを予測しています。

「いつまで緊急事態宣言を続けるのか、その根拠を示せ」などと、批判しかしない野党やマスコミの方がおられますが、緊急事態宣言が 5月6日までの 1ヶ月だけでは、不十分なことは誰の目にも明らかです。

4月7日追記

4月7日早朝に、ボリス・ジョンソン首相が症状悪化のため集中治療室に移されたとの報道 Coronavirus: Boris Johnson moved to intensive care as symptoms worsen がありました。

新型コロナウイルス関することを記したものを、綴っています。
→「新型コロナウイルス COVID-19」

 

日本医師会の要望に反して、政府はなぜ緊急事態宣言を出さないのでしょうか

4月1日午後 2時から「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が開かれました。夕刻には、日本医師会が定例会見を行い、横倉義武会長は「医療危機的状況宣言」を行い、医療提供体制を維持するため、国民に適切な受診行動をとることなどを呼び掛けをしました。web site にて「新型コロナウイルス感染症に関する日医の対応について」と題して、その要旨が記されています。

国が国民生活及び国民経済への影響を踏まえて検討している緊急事態宣言の発令については、「現在行っている対策は2週間後に結果が表れることから、感染爆発が起こってからでは遅く、今のうちに対策を講じなくてはならない」と強調。2018年にノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑氏からの助言も受け、医療現場から「医療危機的状況宣言」を行うとし、医療提供体制を維持するために、国民に対して自身の健康管理、感染を広げない対策、適切な受診行動を要請した。

日本医師会は、政府に対し緊急事態宣言を出すように強く要請していますが、政府が宣言を出さないので、「医療危機的状況宣言」を出したと読めます。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーでもある釜萢敏常任理事は、質疑応答の際に、政府に緊急事態宣言を出すよう訴えていることに言及しました。

いろいろな、国がとることのできる手段を早く準備しておくということは是非必要だろうと思います。(中略)国がこの非常事態宣言(原文のまま)を出すにあたっては、医療の状況、あるいは感染の拡大の様子ももちろん大事ですけれども、やはり国民の生活あるいは経済に与える影響というような事も踏まえて判断をするということになっていますから、私どもの立場としては、早く国にそういう宣言を出して欲しいという思いを伝えているところであります。

すでに 3月30日の日本医師会の会見で釜萢敏氏は、

その他、記者との質疑応答の中で、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を政府が発令すべき時期について質問された同常任理事は、多くの専門家会議の委員は、「爆発的な感染が起きてから宣言を出しても遅い」という認識をもっていることを紹介。あくまでも個人的な意見とした上で、「現状は、宣言を出しても良い状況にあるのではないか」とした。

と、緊急事態宣言について言及しましたが、加藤勝信厚生労働相は、東京新聞の『「緊急事態宣言」は個人的見解 日医幹部発言巡り厚労相』の記事によると、「個人的な見解」として切り捨てました。

加藤勝信厚生労働相は31日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議メンバーの日本医師会幹部が緊急事態宣言を出す時期だと発言したことを巡り「個人的な見解だと認識している」と強調した。同時に、緊急事態宣言を4月1日に発令するとのうわさを否定した。「菅義偉官房長官が明確に否定している。『ぎりぎり持ちこたえている状況』だ」と語った。 
日本医師会の30日の記者会見で、釜萢敏常任理事が緊急事態宣言について「個人的にはもう発出し、それに基づき対応する時期ではないかと思う」と述べていた。

この経緯も踏まえ、1日の会見では、個人の見解かと問われ、日本医師会としての意見であるとして、

日本医師会としてです。

と言明しました。日本医師会としての考えを問われ、あらためて、

日本医師会としての現状認識からすると、(中略)日本医師会の立場としては、国がそういうふうな緊急事態宣言を発出いただく時期であろうというふうに見解を述べたという事であります。

と答えています。もはや釜萢敏氏の個人的な意見ではありません。

緊急事態宣言は補償と一体化せねばならないと声高に主張される方もおられますが、補償も税金からです。この現況からすると、今年度はどの個人経営のお店も、企業も赤字決算は避けられず、所得税、法人税収入は激減し、その財源の手当ても十分できるはずがない事は誰にでも容易に想像できます。諸外国でも、必ずしも補償と一体化せずに緊急事態宣言を行っています。

法律的な要件についても云々されます。橋下徹氏の Twitter では

特措法が大欠陥。全国的な蔓延を防ぐための行動が必要なのに今の特措法は、全国的な蔓延になってから。それでは遅い! 本来は全国的な蔓延を防ぐ前の、予防宣言が必要。緊急事態というフレーズが仰々しいのでなかなか出せない。予防宣言で十分。国会議員がきちんと法律を作らなかった

まず救えるはずの命を救うべきです。

新型コロナウイルス関することを記したものを、綴っています。
→「新型コロナウイルス COVID-19」