某プロ野球選手達の新型コロナウイルス 「IgG 抗体陽性」「PCR 微陽性」問題について

某プロ野球選手達が球団が行った新型コロナウイルスの抗体検査で陽性を示したにも拘らず練習試合にも出場、その後 PCR 検査で「微陽性」になったと報じられました。某球団は「微陽性」で「抗体もある」ので、PCR 検査が陰性になればすぐに復帰するような能天気なコメントを発表したと報じられました。

THE PAGE 6月4日付け「問われる巨人の見識と姿勢…なぜ新型コロナ抗体検査陽性の坂本、大城を PCR 検査前に2日の西武戦に出場させたのか?」の記事では、

巨人の説明によると、「2人の新型コロナウイルス遺伝子量(CT値)は微量で、正常値ぎりぎりの『微陽性』にあたる上に、ともに回復を示す『IgG 抗体』を持っていることから、専門家からは2人ともに感染から回復した後、かなりの時間がたっているとの見解を得ている」という。

と、記されています。確かにウイルス感染後に、まず IgM 抗体が増えピークを迎え、少し遅れて IgG 抗体が増えピークに達します。よって IgM 抗体が陰性で、IgG 抗体が陽性であれば過去の感染を示します。確定診断が抗体検査になる「おたふくかぜ、流行性耳下腺炎」は、ムンプスウイルスの IgM 抗体を調べます。ムンプスウイルス IgM 抗体が陽性であれば、「おたふくかぜ、流行性耳下腺炎」と診断されます。現在の医療保険制度では、IgM 抗体とIgG 抗体を同時に保険請求出来ませんので、感染初期の IgG 抗体に着目されませんが、まだ十分感染期にある初期の段階でも、IgM 抗体とIgG 抗体共に陽性になります。ウイルスの種類によって、IgM 抗体のでき方、IgG 抗体のでき方は異なります。新型コロナウイルスについてもまだ抗体のできるタイミングは十分知られていません。にもかかわらず、IgG 抗体が陽性イコール過去の感染と、本当に専門家が結論を出したのでしょうか。IgM 抗体検査は行われていたのでしょうか。IgM 検査を行わず、IgG 検査陽性だけであれば、まだ十分他人へ感染の可能性がある時期かもしれません。IgM 検査が一緒に行われていたとしても、その精度が信頼できる検査方法だったのでしょうか。

NPB が専門家チームの提言を受けて作成したガイドラインでは、感染者には、陰性反応後も、2週間の自宅待機措置を講じることを義務づけようとしているが、今回は、その措置はとられない。

一般の人々でも陰性退院後、2週間は自己隔離が望ましいとされている現状です。今回、該当の選手が早期に復帰するのであれば、社会全体に誤った認識を植え付け、広げてしまいます。

THE PAGE 6月9日付け「巨人の「微陽性騒動」が専門家釈明で決着も全球団 PCR定期検査実施決定で無症状感染者の対応に不安残る」の記事で、

世間では、まるでメディアの造語のようにも受け取られているが、なんらかの意図をもって巨人が賀来・特任教授の会話の中の言葉を切り取り、あたかも医学用語のようにプレスリリースに掲載したことが発端なのだ。  

さらに賀来・特任教授は、「ぜひ、ご理解をいただいて、その言葉は使わないでいただきたい、と私からもお願いします」と、今後、無症状感染者を表す場合の医学用語として「微陽性」を使用しないことを訴えた。

と、「微陽性」を某球団が都合の良いように使い、マスコミが検証することなく使用した様です。

スポーツ新聞などマスコミ各社は某球団に忖度して報じない方針の様ですが、東スポは 6月9日付け「原巨人大誤算!坂本開幕スタメンピンチ」の記事で、

斉藤コミッショナーは陽性者が出た際の復帰の基準を聞かれ「時間をおいて(PCR検査)陰性2回。今のルールはそれで退院はしていい」としたが「だけどすぐ外で活躍していいというふうには今はなっていない。今日現在は(専門家チームの)三鴨先生(愛知医科大)も何回もおっしゃってましたけど、法治国家なんだからルールを破ることはできない。今現在だと(経過を)2週間、見なきゃいけない」と明言した。

と、斉藤 惇 NPB コミッショナーの発言をきちんと報じています。

 

この冬の新型コロナウイルス感染症の大流行期に入学試験ができるのでしょうか

どうやら来年からの 9月入学は見送りになった模様です。この冬、必ずやってくる新型コロナウイルス感染症の大流行の時期に、果たして入学試験が出来るのでしょうか。緊急事態宣言が再度発出され、休校措置を執らざるを得なくなった場合、来年 3月までにこの学年のカリキュラムを修了させることが、果たして可能なのでしょうか。反対の声を大にしている人々は、この点をなぜ軽視出来るのでしょう。

6月2日付け河北新報『宮城知事「危機意識欠く」自民WTの9月入学見送り提言案を批判』の記事で、

自民党のワーキングチーム(WT)が9月入学制について「直近の導入を見送るべきだ」とした提言案を巡り、村井嘉浩宮城県知事は1日の定例記者会見で「(新型コロナウイルスの)感染第2波が起きれば、さらに休校が続きかねない。危機管理意識が欠けている」と批判した。同党出身の村井知事は提言案への所感を問われ、「大変残念」と吐露。集団感染で小学校が再び休校となった北九州市の例を挙げ、「与党も再発の可能性を認識しているはずだ」と判断を疑問視した。
WTの提言案では、9月入学制の導入は経済損失や国民の心理的負担を理由「一定期間を要する」と指摘した。村井知事は「今の子どもたちを考えた上で対応するのが国民に寄り添った政治」と反論した。「橋の整備は1年でできないが、ソフト事業はやる気になればできる」と強調。「再休校の後に慌てて議論しても間に合わない。そうなれば、失政と言われても仕方ない」と言い切った。

村井嘉浩宮城県知事のごく当たり前の意見が伝えられています。

吉村洋文大阪府知事は5月29日の段階で、自身のTwitterで、

大阪府、夏休み10日 冬休み7日に短縮 休校続き、授業時間を確保 →9月入学は本当にできないのか。真夏は熱中症の問題もある。エアコンのない学校もある。今後、コロナの大波もあり得る。コロナとインフルのリスクの中での受験は妥当か。今年度は1年半でやるべきだ。

と、今回の政府の弱腰の判断を見越して懸念を示しておられました。

愛知県の大村秀章知事は東京都と大阪府では医療崩壊が起きていることにしたいそうです

5月27日付け朝日新聞の記事『「東京と大阪は医療崩壊」大村知事、情報公開求める』には、

新型コロナウイルスの行政対応で、愛知県の大村秀章知事は26日、病院で受け入れ困難だった感染者数や救急件数などの情報公開、検証が全国で必要との考えを示した。特に首都圏や大阪圏に対して、「大きな課題だ」と強調。「ひと山越えてめでたしではない。検証しないとまた同じことになる」と述べた。大村氏はこれまで東京と大阪で医療崩壊が起きていると繰り返し指摘。11日の記者会見では「病院に入れない、救急を断るのは医療崩壊で東京と大阪で起きた。医療崩壊を起こしたら行政としては負け。何を言いつくろっても結果だ」としていた。

と、記されています。東京や大阪で、そして愛知県も含めた全国で、救急医療を含め新型コロナウイルス感染症の診断治療にあたる医療関係者の苦悩をどれほど逆撫でしているかお気づきにならない様です。

通常時でも、救急患者さんが重なると、救急の受け入れを一時的に断らざるを得ない状況は生じえます。愛知県では、発熱や咳等の症状があり新型コロナウイルス感染症の可能性もある患者さんでも診療を断られたことが無く、これからも無い様な発言です。また、この冬どれだけ感染が拡大しても、愛知県では決して医療崩壊は生じないかの様な口ぶりです。新型コロナウイルス感染症対応の鑑、愛知県を羨ましく思います。

4月2日付け日本経済新聞の記事『医療逼迫の指摘に「大変迷惑」愛知知事、専門家会議を批判』では、

愛知県の大村秀章知事は2日の記者会見で、政府の専門家会議が新型コロナウイルスの医療提供態勢が逼迫している都府県の一つに愛知県を挙げたことに、「名古屋市内(の病床)がいっぱいになりつつあるのは事実だが、県全体では十分に対応できる。事実を踏まえない発言は大変迷惑で遺憾だ」と批判した。

と、愛知県内の医療現場が逼迫しても、知事にとっては「事実」ではないそうです。

大阪府の吉村洋文知事は、自身のTwitter

大阪で医療崩壊は起きていません。何を根拠に言っているのか全く不明です。一生懸命、患者を治療する為、受け入れてくれた大阪の医療関係者に対しても失礼な話です。東京もそうですが。根拠のない意見を披露する前に、県は名古屋市ともう少しうまく連携したら?と思います。

と記されています。

 

 

PCR 検査せよと叫ぶ人に知ってほしい問題

新型コロナウイルス感染症における PCR 検査について、国会議員の無責任な発言がいつまでも止まりません。BUZZ FEED JAPAN 5月14日付け 『実際の感染者数を誰も答えることができない理由 – 立憲民主の福山議員の質疑を検証してみた』の記事では、「#福山哲郎議員に抗議します」「#尾身先生を応援しよう」で有名になった 5月11日の参議院予算委員会での立憲民主党の福山哲郎議員の発言を検証しています。米国国立衛生研究所(NIH)博士研究員の峰宗太郎氏は、日本を含む8か国の PCR 検査数を、各国の流行状況を反映させるために、患者数、死亡者数で割ったものと、各国の流行状況を反映していない人口100万人あたりの検査数のグラフを示し、

このPCR 検査数のグラフからわかるように、日本は流行状況を加味しなければ確かにPCR 検査数は比較的少ないことがわかります。しかし、流行状況を加味した棒グラフをみていただくと、韓国、ドイツの次にPCR 検査数が多いことがわかります

と分かりやすく説明し、

全数が把握できていないことで責めるのは、的外れで勉強不足で理解ができていないように思います。適切な検査とはなにか、検査の目的とは何か、状況把握は何のために必要なのか、施策を打つのに必要な考え方と把握すべき情報はなにか、冷静に学び、把握してから専門家にその状況や解釈を尋ねるべきではないでしょうか

と、不勉強のまま声高に的外れの質問を行うことに疑問を呈されています。

東洋経済 ONLINE 5月12日付け 『「PCR 検査せよ」と叫ぶ人に知って欲しい問題 – ウイルス専門の西村秀一医師が現場から発信』と題する記事では、実際に PCR 検査を行う立場の、国立病院機構仙台医療センター西村秀一氏からの提言が記されています。

インフルエンザのように効く薬があってすぐに処方してくれるということなら、やる意味はあるでしょう。「陽性」という結果は役に立つことになる。そうではない現状ではやみくもな検査は意味がない。

いつまでもやってくれないという話が出ているが、症状が悪化したらCTを撮ったり呼吸を見たりして肺炎の治療をきちんとやっているわけです。特効薬がない中では命をつなぐ治療が重要だ。

もしコロナだったら家族にうつしたくないから知りたいという要請はわかる。(中略)とりあえずコロナかどうか確認したいから検査をするということは、PCR 検査に関わる資源に限りがある以上、無理な話だ。また、陰性だから安心できるというものではなく、防御はいずれにしても必要だ。

と、多くの医療関係者が共通認識として持つ見解を、明快に述べておられます。

5月19日のテレビ朝日のモーニングショーで玉川徹氏は、新型コロナウイルスに感染していても PCR 検査では 7割程度しか陽性として検出できず、3割程度は偽陰性を生じうる可能性について、

7割位の精度に落ちてるって言うのは、多分にその採った場所にいないとかね、それからあと採り方が今一つ上手くなかったとか、そういう手技の部分か採る場所の部分に依存している部分が大きい

と言い放ち、公共の電波を使い、携わるすべての医療関係者を中傷しました。

細野豪志氏が、すぐに 自身のTwitter で、

玉川徹氏は常にテレビでコメントできる特権的な立場にある。平時は色んな意見があっていいと思うが、有事に専門外の人間が付け焼刃の発言をして現場を混乱させるのは本当に困る。考えてもらった方が良いと思う。東日本大震災後の彼の無責任な発言には本当に苦労した。

とコメントされました。テレビ朝日社員である玉川徹氏、自身の経歴を

浪人後、京大農学部に進学した。バイオテクノロジーに興味があったが、希望かなわず農業土木分野へ進む。

と、日刊スポーツの取材に答えておられます。PCR 検査は、まさにバイオテクノロジーの基本です。

現在、多くの都道府県で、地元医師会の協力を得て、帰国者・接触者外来が開設され PCR 検査を担っています。どれだけ多くの PPE(個人防護具)が必要で、感染対策の基本となるゾーニングだけでもいかに大変か、マスコミはもっと報道すべきです。

 

 

ネパールで初めての新型コロナウイルス感染による死亡者

外国からの帰国者が肺炎症状で死亡しても、新型コロナウイルス感染との関連を否定してきたネパール政府ですが、5月16日付けの Kathmandu Post の「Nepal reports its first Covid-19 death」と題する記事によると、初めての新型コロナウイルス感染による犠牲者を発表したとのことです。29歳の女性で、5月6日にTribhuvan University Teaching Hospital で通常の出産を終え、5月7日に退院、帰宅後まもなく発熱と呼吸困難の症状が生じ、5月14日にDhulikhel Hospital に向かう途中で亡くなったとのことです。病院に到着時に既に亡くなられていあったが PCR 検査を実施し結果が陽性で、the National Public Health Laboratory の再検査でも陽性を呈したとのことです。この時点で、ネパール国内の感染者は 281名とのことです。

5月12日付けの Kathmandu Post の「83 new Covid-19 cases confirmed, the highest in a single day; national tally reaches 217」の記事で、1日に 83名の陽性者が報告されていました。

ネパール政府は、ロックダウンの期間を既に3回延長し 5月7日までとしていましたが、4回目の延長により 5月18日までとなっています。しかしこの際に、制限を緩めてしまっていました。

5月17日付けの Kathmandu Post の「Asymptomatic patients to be quarantined or sent home as ministry expects 1,000 cases in a week」の記事で、

The government has anticipated an exponential rise in the Covid-19 cases throughout the country—1,000 within a week and around 2,000 in 10 days.

政府は、1週間以内に 1000人、10日以内に 2000人の、急激な新型コロナウイルス感染症例の増加を予想しています。ロックダウンの制限が緩やかになり、多くの人がインドから流入し、国内を移動しているのが原因と政府は考えている様です。ある推測によるとこの 1週間の間に 1日平均で約 5700人が Kathmandu Valley に流入しているとのことです。ネパール全土での感染者数が 1000人を超え 2000人にでもなれば、医療崩壊を来すと予想されています。

 

 

9月入学と入学試験時期の新型コロナウイルス感染再燃

大阪府の吉村知事は、4月28日、自身の Twitter で、

世界の先進諸国はほぼ9月(8月)入学。今後、10年、20年先の日本の将来を考えた時、若者が世界で活躍しやすいように、日本も世界標準の9月入学にすべきだ。現在のコロナの休学に伴う学力格差を防ぐことにもなる。勿論、9月までの子供達の心のケアは当然担保する。明日の全国知事会で強くプッシュする。

とツイートされました。5月1日の日本テレビの報道によると、

学校の休校が長期化していることを受け、入学や新学期の時期を今年の9月に変更する案について文部科学省が論点を整理して自民党に提示したことが分かりました。文部科学省が自民党の会議に提示した資料によりますと、「9月入学」の利点として学びの保障や国際化への対応などをあげています。一方、実現するにあたっての主な課題として、一律に5か月の遅れが生じることへの国民の理解や小学校の入学が遅れる子供の保育園の受け入れの課題があげられています。さらに、就職が半年遅れることや事業年度や会計年度とずれることへの影響、国や自治体での法律改正を短時間で実施する必要性を指摘しています。

とありますが、検討するとしても早くとも 2021年の秋の話であると文部科学省は考えているとの報道もあります。

大事な論点が、マスコミなどでもあまり取り上げられていません。今回の非常事態宣言発出により、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少傾向がみられています。しかし、各国の専門家が既に指摘しているように、この冬に再び大流行を生じることは必至です。生じた流行の中で、高校や大学などの入学試験を行うことが果たして可能なのでしょうか。

NHKの5月2日の報道では

全国の保護者などでつくる日本 PTA 全国協議会は文部科学省に対して、9月入学は慎重に検討するよう求める要望書を提出しました。この中では、突然の9月入学の議論の高まりは子どもたちに不安を与え、保護者にとっても戸惑いが生じているとしたうえで、今は、子どもたちの心と体のケアや、感染防止対策をして、学校を再開させるため、予算と時間を費やすことが必要だと指摘しています。さらに、始業の時期を9月に遅らせることで学校の負担や家庭の経済的な影響が増すことなどが強く懸念されるとして、慎重に検討すべきとしています。

「子どもたちに不安与える」と煽っていますが、冬の新型コロナウイルス感染症流行の中で入学試験を受ける(受けることが出来ないかもしれない)不安については言及していません。

現行の制度では、インフルエンザの流行期に入学試験が行われています。受験生、保護者は、インフルエンザでさえも感染に対し神経質になります。新型コロナウイルスでは、それ以上の不安を募ります。日本 PTA 全国協議会は、この点についての見解を明らかにして頂きたいものです。

 

 

 

 

 

 

 

集団免疫 新型コロナウイルス COVID-19 スウェーデンの政策と他国の政策

4月24日付けの時事ドットコムニュース「「封鎖せず」独自路線 自主性尊重、「集団免疫」目指す―スウェーデン・新型コロナ」の記事で、

新型コロナウイルスの感染が深刻化し、多くの国がロックダウン(都市封鎖)状態にある欧州で、封鎖をしない北欧スウェーデンの「独自路線」が注目を浴びている。ソフト対策の背景には、強制より個人の自主性を尊重する伝統が根強いほか、医療制度が充実し医療崩壊の懸念が少ないことなどがある。さらに多数が自然感染して免疫を持つことでウイルスを抑制する「集団免疫」の形成も念頭にあるとされる。 スウェーデンの新型コロナウイルス対策をめぐっては、経済的打撃が少ないとして期待が寄せられる一方、高い致死率など感染拡大のリスクに懸念も出ている。(中略)スウェーデンでは23日時点、感染者が約1万6000人なのに対し、死者は2000人近くに上る。厳格な外出規制を実施している隣国フィンランドやデンマークなどと比べ高い致死率で、封鎖しないことによるリスク増に対する懸念も強い。報道によれば、スウェーデンの研究者らは地元紙への寄稿文で「(事態悪化を防ぐ)迅速かつ抜本的な措置」が必要とし、政府に政策見直しを迫った。
一方、スウェーデン保健当局の疫学者、アンダース・テグネル博士は最近、地元メディアに「首都人口の多くが免疫を獲得し、感染抑止に効力を発揮し始めた。数理モデルは5月中(の集団免疫達成)を示している」と解説。「独自路線」が功を奏するかどうか、世界が展開を注視している。

スウェーデンは、ロックダウン政策を行わず、多くの国民が感染し免疫を獲得(集団免疫)すれば、それ以上感染が広がらないとの前提で、経済への打撃が少なくて済む政策の選択をしました。英国も当初、この方針でいましたが、感染拡大のシミュレーションの報告を受けロックダウン政策に舵を切りました。死亡者数も多くないように見えますが、スウェーデンの人口は約 1033万人、日本の人口約 1億2600万人の約 12分の1です。死亡率も他の国より高く、感染者の8人に1人が亡くなっています。感染者数、死亡者数を、日本の人口規模に換算すると、感染者数約 19万2000人、死亡者数 2万4000人になります。4月25日現在、日本では、PCR 陽性者数 1万2829人、死亡者数 334人(死亡率 2.6%)です。PCR 検査数が大きく異なるので、感染者数については言及しませんが、死亡者数、死亡率をみると、日本の方が明らかに少ない結果です。

4月25日付けの BBC News 「Coronavirus: Has Sweden got its science right?」の記事では

A public health agency report this week suggested around a third of people in Stockholm will have been infected by the start of May.

That was later revised down to 26% after the agency admitted a calculation error. But several high-profile scientists have offered even greater numbers.

Prof Johan Giesecke, ex-chief scientist of the European Centre for Disease Prevention and Control (ECDC), believes at least half of all Stockholmers will have caught the virus by the end of the month.

It could even be up to half the population of Sweden, suggests Stockholm University mathematician Tom Britton.

と、記されています。5月初めまでにストックホルムの約 3分の1(後に約 26%と訂正)、5月末までに約半数が罹患すると計算されています。

上記の記事で共同通信は「数理モデルは 5月中(の集団免疫達成)を示している」と書いていますが、50%の罹患では集団免疫は成り立ちません。

4月10日付けの The Johns Hopkins Bloomberg School of Public Health 「What is Herd Immunity and How Can We Achieve It With COVID-19?」の記事で、集団免疫 Herd Immunity とは何かをまず説明しています。

When most of a population is immune to an infectious disease, this provides indirect protection—or herd immunity (also called herd protection)—to those who are not immune to the disease.

For example, if 80% of a population is immune to a virus, four out of every five people who encounter someone with the disease won’t get sick (and won’t spread the disease any further). In this way, the spread of infectious diseases is kept under control. Depending how contagious an infection is, usually 70% to 90% of a population needs immunity to achieve herd immunity.

人口の一定割合以上が免疫を持っていると、間接的な予防、集団免疫とも呼ばれ、感染をコントロールすることが出来ます。感染力の強さにも依りますが、通常、人口の 70%から90%が(感染あるいはワクチンによって)免疫を持たないと、集団免疫は成り立ちません。

4月24日付けの TIME 「No, You Should Not Have or Participate in a Coronavirus Party. Here’s What to Know About Herd Immunity」の記事でも、Dr. Anthony Fauci, director of the National Institute of Allergy and Infectious Diseases and member of the White House Coronavirus Task Force の言葉を引用し、

“We really can’t depend on herd immunity until we get either enough people infected, or enough people vaccinated,” he said during the Thursday interview. That means either a vaccine is developed and the vast majority of people become immune to the virus, or 70-80% of people contract the virus through community spread and develop antibody protection, indirectly protecting the rest of the population that is not yet immune to the virus.

と解説し、集団免疫には 70から80%が必要であると記しています。

“Eventually, we [will] achieve herd immunity, but we don’t want that to happen quickly,” says Gypsyamber D’Souza, a professor of epidemiology at the Johns Hopkins University Bloomberg School of Public Health. “There would be so many deaths.”

Gypsyamber D’Souza, a professor of epidemiology at the Johns Hopkins University Bloomberg School of Public Health は、早く集団免疫を獲得しようとしても、多くの死を招くだけと警告しています。

“We will not get to herd immunity in the close future, in the next year or two, but the preventive measures that we’re taking now”—like maintaining social distancing—“are buying us time to develop a vaccine that we can hopefully use to immunize ourselves and get herd immunity that way,” D’Souza says.

集団免疫は 1年や 2年の近い将来には獲得できず、社会的距離を保つことなどの現在の予防手段は、自身の免疫を得て、集団免疫を獲得するワクチンの開発までの時間を稼いでいると、同教授は結んでいます。

 

新型コロナウイルス感染症 クラスター対策専門家 記者意見交換会 2020年4月15日 西浦博教授

新型コロナウイルスクラスター対策専門家のTwitter のアカウントで、

今朝「新型コロナウイルス感染症 クラスター対策専門家 記者意見交換会」の第一回目を開催しました。 クラスター対策専門家の現状分析や提言を皆さまに広く知って頂くために、今後も定期的にメディア向けの意見交換会を行っていく予定です。

と 4月15日にお知らせされましたが、その会見の動画がどこにもアップされていません。マスコミを通すと、一部だけ切り取られたり、政府の方針に対する批判材料に使われるだけで、専門家の方が言わんとすることが「正確に」国民に伝わりません。同じことを考えておられる方も多く、動画の公開を望むコメントが多く寄せられています。

会見を要約したスポーツ報知の記事を引用しますと、

厚労省クラスター対策班で北海道大の西浦博教授(理論疫学)が15日、会見し、感染防止対策を全く行わない場合、国内の重篤患者は約85万人に上り、うち約42万人が死亡するとの試算を公表した。またウイルスの流行を長期化させないために、人と人との接触の「8割減」を強調した。

衝撃的な試算が公表された。西浦氏は「感染防止対策を全く行わなかった場合のもの」と前置きし、「人工呼吸器などが必要となる重篤患者は、15〜64歳で約20万人、65歳以上で約65万人となり、うち49%が死亡する」と明らかにした。これに基づくと、重症患者の約42万人が死亡する。欧米の感染状況をもとにした「最悪のシナリオ」だが、現在の日本の感染状況や、防止対策が行われた場合の重篤患者数や死者数については「調査中」とした。この試算を公表した理由については「どれくらい重篤化や死亡するリスクがあるかをみなさんに知っていただき、感染防止対策を行ってもらいたかった」と話した。

すでに「緊急事態宣言と新型コロナウイルス感染症拡大のシミュレーション COVID-19」でも引用した、Imperial College London の WHO Collaborating Centre for Infectious Disease Modelling; MRC Centre for Global Infectious Disease が出した「Report 12 – The global impact of COVID-19 and strategies for mitigation and suppression」と題する報告、それに添付されたデータ、Data on global unmitigated, mitigated and suppression scenarios: Imperial-College-COVID19-Global-unmitigated-mitigated-suppression-scenarios.xlsx に記された各国毎のシミュレーションの数字があり、けっして「衝撃的」なものではありません。

「日本は何も対策しない場合、ウイルスの基本再生産数 Ro : Basic Reproduction Number(感染力のある 1人の感染者が、免疫の獲得もしくは死亡によりその感染力を失うまでに何人の未感染者に伝染させたかの人数)が最も高い予想値 3.3 であれば、人口約 1億 2600万人のうち、約 83% の約 1億 500万人が感染し、入院ベッドが約 580万床必要、約 195万人が集中治療を必要とし、約 147万人(死亡率約 1.4%)が亡くなるとの予測です。対策を出来る限り十分に行い、ウイルスの基本再生産数が最も低い予想値 2.4 でも、約 39%の約 4900 万人が感染し、入院ベッドが約 154万床必要、約 31万人が集中治療を必要とし約 23万人(死亡率約 0.5%)が亡くなるとの予測でした。

西浦氏の試算は、オーバーシュート(患者の爆発的急増)が起きた欧州の事例を基に、1人の感染者が平均2・5人にウイルスをうつすと仮定したもの。

今回、西浦博教授は Ro を 2.5と想定して試算された様で、約 85万人が集中治療を要し、約 42万人が亡くなるとの試算です。最近の欧米でのオーバーシュートによる死亡率の高さが、シュミレーションの要因に組み込まれているので、前述の数字より若干多めの予測になったのか、出席した記者は質問してくれていないのでしょうか。

政府は7日の緊急事態宣言以来、人と人との接触を「最低7割、極力8割削減」を呼び掛けているが、西浦氏は「8割減」の対策の必要性を強調した。「8割減」では約1か月で新規感染者数を急激に減少させることが可能だが、「7割減」では大幅な減少に約2か月かかり、「甘い削減だと長期化する」と指摘した。

なぜ、この時期、西浦博教授が改めてこの数字を出してこられたのをよく考える必要があります。緊急事態宣言は発出されましたが、諸外国のロックダウンには程遠い状況です。国民の「接触を 8割減らす」ことへの甘い認識を、今一度改めないとオーバーシュート、医療崩壊はすぐにやってきます。ロックダウンしても、接触を 7割減らすのがやっとという数字も諸外国で報告されています。

では、「8割減」達成のためには、どのような行動が必要なのか。西浦氏は、「一日10人と会っていたのを2人にする」とし、接触時間だけでなく、接触回数を減らすことを呼び掛けた。また「対面での食事」や「2メートル以内で30分以上の会話」などが危険な行動とし「例えば、子どもを公園で遊ばせるのは問題ないが、その間に母親同士がランチをしたりするのは避けるべき」と指摘した。

接触を避け、かつ、頑張ってお店を開けておられる飲食店を助けるには、現状では 1人で黙って食事をするか、テイクアウトしかありません。連れ立っての会話をしながらの食事は厳禁です。

Science 14 Apr 2020 の 「Projecting the transmission dynamics of SARS-CoV-2 through the postpandemic period 」には

We projected that recurrent wintertime outbreaks of SARS-CoV-2 will probably occur after the initial, most severe pandemic wave. Absent other interventions, a key metric for the success of social distancing is whether critical care capacities are exceeded. To avoid this, prolonged or intermittent social distancing may be necessary into 2022. 

第一波の感染の後、この新型コロナウイルスは冬場に再びアウトブレイクを迎えます。他の介入が無い場合、social distancing 社会的距離を保つことが成功するか否かの評価は、集中治療の受け入れが超えてしまわないかです。このことを避けるためには、social distancing 社会的距離を保つことを継続的に、あるいは断続的に 2022年まで行う必要がありますと記され、

Even in the event of apparent elimination, SARS-CoV-2 surveillance should be maintained since a resurgence in contagion could be possible as late as 2024.

明らかに根絶できた様に見えても、感染の再発は 2024年まで生じる可能性があるので、この新型コロナウイルス感染症の監視は維持されねばならないと結論付けられています。

このように、緊急事態宣言の期限と設定されている、5月6日で感染が完全に収束するのではありません。必ず、冬場に第二、第三の感染爆発の波がやってきます。重症者の治療が行える余力が保てるように、皆が接触を控え、感染のピークを出来るだけ遅く、小さくする必要があります。西浦博教授も同様のシミュレーションではすでに計算済みだと思います。これに関する、教授の意を汲む記者の質問があったのか、改めて会見の動画をアップして頂きたく思います。

ゴールデンウイークに帰省や観光で、人の移動があれば、接触の 8割減など到底達成できません。全国に緊急事態宣言が発出される必要があり、実際に 4月16日夜に政府は決断した様です。地方の県知事さん、危機意識の薄い発言をなさっている方がおられますが、地方こそ集中治療室の数が少なく、数少ない中核病院で院内感染が生じれば、すぐに医療崩壊してしまいます。

新型コロナウイルス関することを記したものを、綴っています。
→「新型コロナウイルス COVID-19」

新型コロナウイルス PCR 検査の偽陰性 false-negative 問題 COVID-19

2020年4月11日付け Bloomberg の「False Negatives Raise Doctors’ Doubts About Coronavirus Tests」の記事によると

False-negative results from coronavirus tests are becoming an increasing concern (中略)

While still more research is necessary to determine the true prevalence of such false-negative results, experts agree that the problem is significant. False negatives not only impede the diagnosis of disease in individual patients and an accurate understanding of the extent of its proliferation, but also risk patients who think they aren’t ill further spreading the virus.

新型コロナウイルス COVID-19 の診断に用いられる PCR 検査における False-negative 偽陰性(本当は感染しているにも拘らず、検査は陰性に出てしまうこと)が大きな関心を集めつつあります。その様な偽陰性の真の有病率を求める研究がもっと必要ですが、専門家はこの問題が重要な事を認めています。偽陰性は、各々の患者さんの診断や、拡散の程度の正確な理解を妨げるだけではなく、自身が病気でないと考える患者さんがウイルスを更に広げる危険性をもたらします。

Concerns about false negatives arise from a mix of factors: quickly created tests from dozens of labs and manufacturers that haven’t been extensively vetted by federal health regulators; a shortage of supplies and material for the tests that may impact results, long incubation times for the infection, and the challenge of getting an adequate sample from a patient. 

偽陰性となる要因はいくつか考えられます。早急に用意された試薬などが十分吟味されたものでなかった可能性、それらの不足の影響、感染の潜伏期の長さ、患者さんから十分な検体がとれていない可能性などです。

Most tests rely on a nasal swab that penetrates deep into the pharynx, the mucous membrane behind the nose and mouth. Even for a trained health worker, it can be difficult: It’s an invasive procedure that often causes patients to squirm. With a shortage of staff to conduct such widespread testing, in many cases people not typically trained to do so are collecting samples.

検査は鼻咽腔(上咽頭と呼ばれる鼻の奥の突き当り)の粘膜から擦過した検体に依ります。訓練を受けた医療関係者でさえ、難しい場合があります。広範に拡大した検査を行うスタッフの不足から、多くのケースで、検査手技を訓練されていない人々が検体を採取しているとのことです。

きちんとウイルスを含む粘膜が擦過されていないと、当然検査の確実性は下がります。鼻咽腔(上咽頭)の擦過すべき場所へ、検査の綿棒を挿入するためには決まった角度があります。インフルエンザシーズンの初めに必ずどこかのクリニックで、鼻に綿棒を入れて検査している映像が流れますが、医師が行っているにも拘わらず、その挿入方向がおかしなまま放映されていることがあります。某国で話題になった、ドライブスルー式の新型コロナウイルスでも然りです。ダイヤモンドプリンセス号船内で行われた検査場面の写真を見ると、鼻咽腔ではなく、咽頭(口蓋扁桃、いわゆる扁桃腺)から擦過していました。それでは当然、陽性率は低くなり、偽陰性を増やします。そればかりか、検査の刺激で咳が出てしまい、検査を受ける患者さんはマスクも外している状態ですので、検査する医療従事者に感染を移してしまいます。何回か検査して陰性で退院した後、しばらくして陽性になるのは何故でしょうという報道がよくされましたが、この偽陰性の可能性の問題には、殆ど触れられてきませんでした。

Our infectious disease experts think that about 30% of patients we believe have Covid are testing negative

感染症の専門家も新型コロナウイルスに感染していると考える患者の 30%は検査で陰性に出ると考えていると記されています。

新型コロナウイルス関することを記したものを、綴っています。
→「新型コロナウイルス COVID-19」

 

PCR 検査の本当 「本当のことを知ってください! ~新型コロナウイルス感染症について~」 神奈川県医師会

神奈川県医師会は web siteで、「本当のことを知ってください! ~新型コロナウイルス感染症について~ かながわコロナ通信」として、見解をお知らせされています。その中に「PCR 検査の本当」と題した項目もあります。

医療関係者は、もうすでに感染のストレスの中で連日戦っています。その中で、PCR 検査を何が何でも数多くするべきだという人がいます。しかしながら、新型コロナウイルスの PCR 検査の感度は高くて 70%程度です。つまり、30%以上の人は感染しているのに「陰性」と判定され、「偽陰性」となります。検査をすり抜けた感染者が必ずいることを、決して忘れないでください。インフルエンザに比べて 1/100 ~ 1/1000 といわれるウイルスの少なさは、検査結果の判定を難しくしています。とくに早い段階での PCR 検査や治癒過程(10日以降)でのは、決して万能ではないことを理解してください。治ったと思っても再び陽性となる人もいます。それは前にも述べましたが陰性と判断しても、ウイルスの量が少ないため誤って陰性という判断をしてしまう危険性があるのです。複数回検査しても、陰性になってしまう偽陰性の患者さんが出てきてしまうのです。そして、体調によって症状が再び出現して再燃、つまり症状が出てしまう可能性があるのです。さっさとドライブスルー方式の検査をすればよいという人がいます。その手技の途中で、手袋や PPE(防護服・予防衣)を一つひとつ交換しているのでしょうか。もし複数の患者さんへ対応すると、二次感染の可能性も考えなければなりません。正確で次の検査の人に二次感染の危険性が及ばないようにするには、一人の患者さんの検査が終わったら、すべてのマスク・ゴーグル・PPE(防護服・予防衣)などを、検査した本人も慎重に外側を触れないように脱いで、破棄処分しなければなりません。マスク・PPE(防護服・予防衣)など必須装備が絶対的に不足する中、どうすればよいのでしょうか。次の患者さんに感染させないようにするために、消毒や交換のため、30 分以上 1 時間近く必要となります。テレビなどのメディアに登場する人は、本当の PCR 検査の実情を知っているのでしょうか。そして、専門家という人は実際にやったことがあるのでしょうか。

大阪府の吉村知事が、無症状者や軽症者をホテルなどの施設や、自宅での経過観察の方向性をつけるためにフォローアップセンターを設置し、遅れて政府がその方針を認める方向に舵を切り、東京都が先行して、無症状者や軽症者をホテルを借り上げた施設に移動しました。この秋から冬にかけ必ず到来する第二波、第三波のことを考えると、どこかの時点で ドライブスルー式等の検査を充実させねばならない時は来るかもしれません。医療現場の実情を明らかにし、PCR 検査拡大前に克服すべき課題が沢山ある事を、この声明は示唆しています。

PCR 検査が陰性であっても、偽陰性(実際は感染しているにも拘らず検査が陰性と出ただけ)の可能性もあり、2週間の自己隔離が望ましいことを検査を受ける人に周知徹底しておく必要があります。PCR 検査が陰性でも、新型コロナウイルスに感染していないとの診断書は書いてもらえません。

陽性者数が増えすぎた場合、追加で確保した施設も溢れ、無症状者、軽症者に自宅での自己隔離を要請する必要が出てきます。確実に、 2週間の自己隔離が守られているか、韓国やシンガポールなどで導入されているような、リストバンドやスマホの位置情報、さらには監視カメラを用いた検証が出来るのか、疑問です。陽性者が市中を歩き回り、他社に感染を移すことを防ぐ手立てが日本にはありません。

PPE(防護服・予防衣)が、重症患者を扱う拠点病院でも不足している現状で、PCR 検査のためにそれらを更に準備できるのかという点です。某国での検査の映像を見ると、患者さん毎に PPE、さらには手袋さえもきちんと交換しているか疑わしいものです。

新型コロナウイルス関することを記したものを、綴っています。
→「新型コロナウイルス COVID-19」